- 副業解禁までの流れを知りたい
- 副業解禁について、基礎知識を学びたい
- 専門家に副業解禁に関する相談をしたい
副業解禁の流れは大きく７ステップ
副業解禁のメリット・留意点、副業社員の労働時間管理・社会保険関係の取り扱いについて基礎的な知識を身につけましょう。
最初に副業を解禁する目的を決めましょう。
副業を解禁することを社員に伝える際に、目的を示さないと社員ごとに異なる解釈がされてしまうからです。
【目的が示されなかった場合】
人事担当者副業を解禁します
社員副業解禁って、これ以上のお金は他で稼げってこと？
【目的が示された場合】
社員なるほど、会社は社員の新しい挑戦を応援してくれてるのか！
人事担当者社員にスキルアップしてもらい、相乗効果として会社でも一層活躍してもらうために、副業を解禁します
時代の流れに合わせて、ただ副業を解禁するだけじゃダメなの？
もちろん、目的を限定せずに副業を解禁しても良いと思います。
実際に厚生労働省も現在は副業は原則OKという立場をとっており、制限事項に引っかからなければ目的を問わず副業は認められるべきとされているように見受けられます。
しかし、せっかく副業禁止から副業解禁に変更するのであれば、会社としての狙いを示し、労使双方がメリットを享受できるような流れを作れるとより良いと私は考えます。
下記のような場合は、副業に制限を加えることができます
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏えいする場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
副業は「届出制」とし、届出の段階で下記の点を確認できるようにする仕組みにしておきましょう。
- 労働者の安全や健康に支障をもたらさないか
- 自社と競合する業務で、会社の利益を害さないか
- 自社の名誉や信用を損なう副業でないか
- 副業・兼業の状況の報告等の方法
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、"副業・兼業に伴う労務管理を適切に行うため、届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましい。"とされています。
副業解禁はゴールではなくあくまで始まりです。
会社には、副業社員に対する安全配慮や労働時間の把握を行う必要があります。
そのため、副業社員の健康状態の把握や労働時間の報告方法・頻度についてルールを作る必要があります。
STEP2～STEP5で決めたルールを就業規則に落とし込んでいきます。
就業規則を作成する際は、厚生労働省のモデル就業規則が参考になります。
【厚生労働省 モデル就業規則】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
STEP6までで、副業解禁に関する準備が整いました。
最後に、定めた就業規則やルールを社内に周知しましょう。
周知の際は、目的や届出の方法が分かりやすく伝わるように意識しましょう。
副業解禁にお困りであれば、専門家にご相談を
ここまで、副業解禁の流れについてフローチャート形式で解説をしてきました。
しかし、制限する副業の範囲や、届出の申請手順は最終的に会社ごとに異なってきます。
もし、副業解禁を検討される際に、下記のような困りごとがありましたら、専門家にご相談ください。
- 副業にはある程度制限を加えたいけど、どの程度までが妥当なのかアドバイスがほしい
- 考えた副業開始のためのルール・手順をモデル就業規則に落とし込みたい
- 副業解禁を検討したいけど、相談できる顧問社労士がいない
かさね社会保険労務士事務所では、これらのお悩みに対して相談を受け付けています。
副業解禁に関する基礎情報の解説から、副業解禁の検討から社内周知までを総合的にサポートするサービスまで幅広くご支援させていただくことが可能です。
お困りの際は、まずは気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
