このような方におすすめの記事です
- 副業・兼業の情報公開って義務になったの？
- 情報公開することのメリットは何？
- 情報公開の記載例を教えて！
この記事で分かること
副業・兼業に関する情報の公開について（結論:まだ義務ではありません）
さて、一時ネットを騒がせた日経新聞の記事、皆さんはご覧になりましたでしょうか？
こちらは2022年6月24日の記事ですが、副業を制限するなら理由を公表ということで、SNS上で話題になりました。
副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました（2022.7.8）
上記の記事が出た数日後、2022年7月8日付で厚生労働省の副業・兼業に関するガイドラインが改定されました。
今回の改定では、副業・兼業に関する情報の公開として、「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」とされています。
つまり、副業・兼業に関する情報公開は、義務ではなく、罰則もありません。
情報公開のメリット
副業情報を公開することで下記のメリットが得られます。
- 労働者のキャリア形成に前向きな会社であることがアピールできる
- 情報をオープンにしている企業であるというイメージを持ってもらえる
情報公開例
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａでは、企業が副業・兼業に関する情報をホームページ等で公表する記載例が下記の通り掲載されています。
例1:副業に条件がない場合
弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、条件を設けることなく、認めています。
例2:副業を条件付きで認めている場合
弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務及び誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。
会社の立場を明確にしましょう
副業を今後解禁する場合も、制限し続ける場合も、会社としての立場を公表することが今後求められます。
副業が珍しくなくなる時代、採用におけるミスマッチを防ぐためにも情報公開を行うことを検討してみてはいかがでしょうか？
