- 副業を始めてみたいけど、なにからやればいいか分からない
- 自分にできる副業があるのか分からない
- 会社に黙って副業をやると危ないの？
- 会社とトラブルにならないように副業をするにはどうしたらいいの？
2018年1月に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されてから数年、副業も珍しくない世の中になってきました。
「周りが副業をはじめた」「ニュースで副業を特集していた」
そうしたきっかけで、自分も副業を始めてみようかな？と考えた方もいるのではないでしょうか。
この記事では、副業を考えたときに、副業の始め方や副業の種類の全体像が分かる構成になっています。
それでは、進めていきましょう。
会社勤めの方が副業を始める手順
社会保険労務士副業が認められているかどうかは、就業規則で確認できます。
副業を始めてみたいと思ったら、まず働いている会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則等で副業が認められていた場合、下記のような就業規則になっています。
このような場合は、規則に沿って副業を始めることができます。
副業が禁止されていた場合は、会社の人事部や労務担当者に相談してみましょう。
国が出していた就業規則のひな形が、2018年まで副業禁止の文言だったため、それに倣って副業が禁止になっていただけの可能性があります。
副業が当たり前の時代、会社としても副業を解禁する良い機会になるはずです。
（参考）古いモデル就業規則における記載のされ方
→許可なく他の会社等の業務に従事しないこと
副業のメリット・留意点を知りましょう。
副業の解禁は、会社・社員両方にメリットがあるものの、会社は副業をしている社員の健康管理や退職してしまうリスクを抱えて副業を解禁しています。
そのような中で、副業を始める皆さんも、会社に対して副業での労働時間や身体状況の積極的な報告が求められます。
副業には、雇用型から業務委託型、起業型までさまざまな形態があります。
この記事を読んでいる方は、「楽して何か副業できないかな？」と考えている方もいらっしゃると思います。
かくいう私もそう考えていたことはあります。
しかし、副業にはもっとたくさんの可能性があります。
きっかけは、「楽して稼ぎたい」でも問題ありません。副業を思い立ったということが大切です。
このきっかけを広げると、「やりたかったことへの挑戦」や「自己実現」への可能性が見えてきます。
会社勤めの方は、すでに家庭を持ったり自分の生活があったりと、守るべきものが多いはずです。
そのような中で、会社を辞めて新しい挑戦をするのはリスクを感じると思います。
しかし、副業ならリスクを最小限に、やってみたかったことに挑戦することができます。
リンク先の副業の形態を参考に、自分には何ができるか、考えてみましょう。
就業規則の確認、メリットと留意点を把握、そしてやりたい副業が決まったら、会社に副業を申請しましょう。
多くの会社は、副業を届出制にしています。自社の届出ルールに則って手続きを行いましょう。
会社から副業開始の承認が得られたら、いよいよ副業の開始です。
新しいことを始めることはワクワクしますが、大事なのはちゃんと収入を得ることです。
最初はスモールスタートアップをおすすめします。
大規模な設備投資を行った後に、やっぱり駄目だったとなったら取り返しがつきません。
Twitterを開設して情報発信してみたり、すでにその仕事をしている人に話を聞いたりするところからスタートしてみましょう。
副業が日本を成長させる？
最後に、私がなぜ副業を推進しているかについて理由を説明します。
それは、日本の開業率を高めて、新しい産業が成長していける国にしたいからです。
日本の開業率は、5.1%と、欧米諸国の平均10%に比べて非常に低い開業率になっています。
なぜ日本の開業率がこんなに開業率が低いのか。私なりに理由を考えたときに、それは日本がチャレンジしにくい世の中だからだと結論付けました。
今、日本で会社勤めをされている方は、新しいチャレンジをすることが難しい状況だと思います。
大切な家族の生活を守ったり、自分の生活を守っていく必要があるからです。
そんな中、副業の解禁はこのような状況に風穴を開けることができると思います。
本業で生活を守りながら、副業でやってみたかったことにチャレンジする。
今の日本に適している手段の一つが、副業だと思います。
この記事を読んでくださった方の副業へのチャレンジが実りあるものになることを心から願っています。
